決算前の税制チェック
中小企業の経営者向けの無料ツールです。数字と期限は国税庁・中小企業庁の公表資料に基づいています(令和8年4月1日現在の法令)。
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少額資産の判定
パソコンや備品を買ったとき、その年度に全額を経費(損金)にできる区分に当たるか、目安を確認できます。
- 法人税の一般的な取扱いを示すもので、個別の税務判断ではありません。適用の可否は顧問税理士にご確認ください。
- 資本金1億円以下でも、大法人の子会社、通算法人、適用除外事業者などは対象外になる場合があります。通算法人など一定の法人(特定法人)は従業員300人以下が基準ですが、このツールでは判定していません。
- 年300万円の上限は、事業年度が12か月の場合です。1年に満たない事業年度は、300万円を12で割って月数を掛けた金額が上限になります。
- 貸付け用の資産(主要な事業として行うものを除く)は対象外です。特例は特別償却・税額控除・圧縮記帳と重ねて使えません。
- 出典: 国税庁 No.5403、No.5408
軽減税率の影響額
中小法人の軽減税率(15%)が本則の19%に戻った場合、法人税がいくら増えるかを試算します。
- 資本金1億円以下の普通法人で、適用除外事業者ではなく、事業年度が12か月の場合の試算です。
- 計算するのは法人税だけです。地方法人税、法人住民税、法人事業税などは含みません。税額控除も考慮していません。
- 軽減税率は、現行法では令和9年3月31日までに開始する事業年度が対象です。延長の有無は税制改正で決まります。
- 出典: 国税庁 No.5759 法人税の税率
税制の期限チェック
決算月を選ぶと、期限のある中小企業向け税制が、自社のどの事業年度まで使えるかを一覧にします。
決算月カレンダー
決算月を選ぶと、これから来る申告・納付の期限と、税制の適用期限を日付順に並べます。
決算月ごとの期限を事業年度別の日付でまとめたページ: 1月決算 2月決算 3月決算 4月決算 5月決算 6月決算 7月決算 8月決算 9月決算 10月決算 11月決算 12月決算
- 事業年度が12か月で、申告期限の延長を受けていない法人の、国税の原則的な期限です。延長の特例を受けている場合や、消費税の課税期間を短縮している場合は期限が変わります。
- 申告・納付の期限が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、その翌日以後の最初の平日に繰り下げて表示しています。税制の適用期限と決算日は繰り下がりません。
- 消費税の中間申告は年1回の場合を表示しています。前期の消費税額(地方消費税を除く)が400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回になります。
- 法人住民税・法人事業税などの地方税、社会保険、年末調整の書類の期限は含みません。実際の期限は顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。
- 出典: 国税庁 主な国税の納期限、No.6601、No.6609、No.2505、法人税のあらましと申告の手引、国税通則法基本通達 第10条関係、国税通則法施行令 第2条
早見表とQ&A
ツールの結果を読むときに役立つ基礎知識をまとめました。
金額別の早見表(備品・パソコンなど)
| 1単位の取得価額 | 選べる処理 | 使える会社 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使い始めた年度に全額を経費にする | すべての法人 |
| 10万円以上 20万円未満 | 3年間で均等に償却する(一括償却資産)。中小企業者等は、特例で全額を経費にする方法も選べる | 一括償却はすべての法人 |
| 20万円以上 40万円未満 | 特例で全額を経費にする(年300万円まで) | 青色申告の中小企業者等(従業員400人以下) |
| 40万円以上 | 耐用年数にわたって減価償却する | すべての法人 |
40万円未満の基準は、令和8年4月1日以後に取得した資産が対象です。それより前に取得した資産は30万円未満が基準です。
決算前の確認リスト
- 特例の枠の残りを確認する。今期に特例で経費にした資産の合計が、年300万円に収まっているかを見ます。
- 使い始める日を確認する。少額資産の特例も設備投資の税制も、買っただけでは対象になりません。期限までに取得して、事業に使い始めることが必要です。
- 明細書を用意する。少額資産の特例を使うときは、申告書に明細書(別表16(7))を添付します。
- 所得の見込みを出す。軽減税率が効くのは年800万円以下の部分です。見込みの所得を「軽減税率の影響額」に入れると、差額がわかります。
- 自社の決算月で期限を確認する。賃上げ促進税制と軽減税率は、事業年度の開始日で判定します。決算月によって、対象になる最後の年度が変わります。
- 事業承継を考えているなら、計画の提出期限を確認する。特例措置を使うには、令和9年9月30日までに特例承継計画を都道府県に提出します。
よくある質問
「10万円未満」に、10万円ちょうどは入りますか
入りません。「未満」はその金額を含まないため、10万円ちょうどの資産は「10万円以上」の扱いになります。20万円、40万円の基準も同じです。
金額は税込と税抜のどちらで見ますか
会社の経理方式に合わせます。税抜経理なら税抜の金額、税込経理なら税込の金額で判定します。
セットで買ったものは、合計と1個のどちらで判定しますか
通常1単位として取引される単位ごとに判定します。たとえば応接セットは、椅子とテーブルを合わせた1組が1単位です。
いったん資産に計上したものを、あとの年度でまとめて経費にできますか
できません。10万円未満の資産は、使い始めた年度に全額を経費として処理した場合に限り、損金に算入できます。資産に計上したあとの年度で一時に経費にしても、損金にはなりません。
全額を今期の経費にすると、税金は減りますか
経費にする時期が早まる仕組みで、耐用年数を通した経費の合計は変わりません。今期に利益が出ている場合、今期の税額は減りますが、翌期以降はその分の償却費がなくなります。
「開始する事業年度」と「取得して事業に使う」は、どう違いますか
期限の数え方が2種類あります。賃上げ促進税制と軽減税率は、期限の日までに始まる事業年度が対象です。設備投資の税制と少額資産の特例は、期限の日までに設備や資産を取得して、事業に使い始めることが条件です。
期限が延長されるかどうかは、いつわかりますか
例年12月に与党の税制改正大綱が公表され、翌年の国会で法律が改正されて確定します。このサイトは、決まった内容を公表資料で確認してから反映します。
- 法人税の一般的な取扱いの説明で、個別の税務判断ではありません。適用の可否は顧問税理士にご確認ください。
- 出典: 国税庁 No.5403、No.5408、No.5759、中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)