10月決算の法人の申告期限(確定申告・中間申告)

10月決算の法人(事業年度が11月1日から10月末日までの12か月)について、国税の申告と納付の期限をまとめました。令和8年4月1日現在の法令に基づいています。

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期限の原則

期限が土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日〜1月3日)に当たるときは、その翌日以後の最初の平日になります。

手続	期限	決まり
確定申告と納付 (法人税・地方法人税・消費税)	12月末日	決算日の翌日から2か月以内。
中間申告と納付 (法人税・消費税)	6月末日	事業年度の開始の日から6か月を経過した日から2か月以内。法人税は、前期の法人税額を前期の月数で割って6を掛けた金額が10万円以下なら不要。消費税は、前期の消費税額(地方消費税を除く)が48万円以下なら不要。
源泉所得税の納付	翌月10日	給与などを支払った月の翌月10日。納期の特例を受けている場合は、7月10日と翌年1月20日の年2回。

賃上げ促進税制と中小法人の軽減税率は、現行法では2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。10月決算の法人では、2026年11月1日に始まる事業年度(2027年10月期)までが対象になります。延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。

今日から数えた残り日数や、税制の期限を日付順に並べた表は、トップページの「決算月カレンダー」で確認できます。少額資産の判定と軽減税率の影響額の計算もできます。

このページの前提

事業年度が12か月で、申告期限の延長を受けていない法人の、国税の原則的な期限です。延長の特例を受けている場合や、消費税の課税期間を短縮している場合は期限が変わります。
消費税の中間申告は年1回の場合を表示しています。前期の消費税額(地方消費税を除く)が400万円を超えると年3回、4,800万円を超えると年11回になります。
法人住民税・法人事業税などの地方税、社会保険、年末調整の書類の期限は含みません。実際の期限は顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。
出典: 国税庁主な国税の納期限、No.6601、No.6609、No.2505、No.5759、法人税のあらましと申告の手引、国税通則法基本通達第10条関係